もう悩みません連続コンベア式汚泥乾燥機　低圧蒸気で木質、バイオマス乾燥が　　　　　できる

やはり現実は厳しい。人の感情が絡むこの世である以上致し方ないのであろうか。
職人等のみで苦労してものにした全く付着がない交差スクリュー羽根を早速製作しテスト機へ組み込まねばならない。スピードこそが零細町工場にとり命だ。早さこそが今後の行方を決めるのだ。さあ開始だ。早速製作開始しようとしたその時だった。意気込んで開始しようとしたその時。登場だ。いよいよ登場したのだ。やはりこの世は油断大敵。思わぬ人物が登場したのだ。まさか反対者がここで現れるとは夢にも思っていなかったのは事実だ。ものづくり業界一筋長年携わってきた人物。物づくり業界については知り尽くしている人物。そして今後のものづくりそして我が零細町工場の行方を最も心配しそしていつも怒鳴り散らしながら職人を動かす人物。その我が頑固お山の大将が怒り心頭でダメとの大声を張り上げた。最もスピードある開発の理解者であると思っていた人物が何と我が町工場皆の行動を止めてしまったのだ。

当初は自分の耳を疑った。全く予期せぬその態度に自分自身全く信じられぬ境地だった。ここで止めてしまってどうするのだ。折角職人等が苦労して開発成功させたそれもこの世に存在しない画期的な全く付着のないスクリュー羽根。それを組み立てないでどうするのだ。我が零細町工場の行方も占う試金石をこのまま葬り去ってどうするのだ。

そのお山大将の顔の表情で大まか察しがついた。どうして反対しているか。いつもの発作に近いものだろう。これに対する対応はほぼ分かっている。
お山の大将の大きな反対理由は単純に気に入らないだけだ。それば何故かと言うと先ず自分が係わっていない。自分の思い通りには作られていない。そして自分の気に入らない職人が中心となって作った。それだけの理由。同じ感情の動物だ。私も同じ輩の人間だからよく分かる。

現在はお陰さまでこの世にない画期的などんな処理物であろうと決して付着がないひっつかないスパイラル羽根は職人等の手で着々と製作が進んでいる。一刻も早く製作完了させ乾燥テスト機へ組み込み乾燥実証テストを行わなければならない。実際既にこのテストをお待ち頂いているお客様がおられる。早さがひとつの取柄である我が零細町工場。スピード全開で突っ走っている。

でもどうやってあの頑固お山の大将が納得したかって。実は怒鳴り合いの喧嘩をした。いつでも頭ごなしで一旦口に出すと一切引かない頑固な性格だ。正攻法でやるしかない。相手の頭の中を内容をそのまま大声で指摘する。太っている人物に太っていると指摘すると相手は怒りだす。その要領だ。援護射撃する人物を横に置きそんなんでどうする。そんな個人的感情で工場の行方を決めてどうする。大声を張り上げ怒鳴り合う訳だ。そしていつしか互いに静かになる。ほとぼりがさめるといつの間にかその大将はその場を去り工場のへ向かう。そして職人皆へ「おい。早く作らんか。」と発言したのだ。

今回はどうでもよい内容をつい書いてしまった。。。

但し、考えているのが今回開発したスクリュー羽根を特許出願、意匠登録出願するかだ。一旦出願すると公になり今はネットで即座に全世界を駆け巡る。海外ではいとも簡単に真似をされる。だが教えて頂いた。それもTwitterで。心優しき方が。「秘密意匠制度」と言う存在があることを。今後福岡県知的所有権センターさんとも相談し今後の行動を決めたいと思っている。

下記写真は今回我が職人が開発した全く付着がないスクリュー羽根ですが。はい。それは秘密です。

それでは又です。

いよいよ試行錯誤、汗水たらし苦労の末全く付着がないスパイラル羽根を開発した。今回開発は実のところ我が町工場の職人の腕により成功がなされた。今回は私は全く携わっていない。

弊社の火気を全く使用しない特許出願済み交差スクリュー式乾燥機は特殊な羽根が交差状に2本並んでおり撹拌、粉砕しながら加熱乾燥できる。交差させている理由は撹拌、粉砕もあるのだが実は付着、ひっつき防止対策の意味合いも濃かった。実際付着性、粘着性のあるしかも水分率が高い汚泥等を一般的なスパイラル、スクリュー羽根軸1本のみで運搬しようとすると羽根あるいは軸に付着、ひっつきそして外れずいずれ棒状になりいくら羽根付き軸を回転させようと運ばなくなる。運搬手段であるはずのスパイラル、スクリューコンベアが搬送しない役立たずになる場合が多々ある。それを解決する手段の一つが2本のスパイラル羽根付きの軸を羽根が交差するように配置し運搬物を交差させた羽根で掻き取りながら付着せずスムーズに運べるようにする方法だ。ところがだ。水分率の高い汚泥等の中には交差スクリュー式でも付着がひどく結局羽根にひっつき運ばなくなるケースが実際に起こった。弊社交差スクリュー式での乾燥機でも実際起こった。全てではないのだが特に付着性、粘着性が高い処理物は乾燥機内で滞留しいくら投入しても出て来ない、排出されない場合が実際起こった。その度に試行錯誤を重ね羽根の形状を工夫し完成させその度にテスト乾燥機へ取り付け乾燥処理物を流し乾燥テストを行った。それは一度のみではなく何度も改良は加えられている。羽根、軸への付着と言う課題は諦めようにも諦めきれない大きな課題だったのだ。

ところがだ。今回ようやく苦労の末とうとう羽根に全く付着がないスパイラル羽根の構造を開発した。本当にいよいよそしてとうとう付着がないと言うスパイラル、スクリュー羽根を開発したのだ。もちろん先ずは試作に始まった。今回は職人のみの手で行われた。偉いのは素晴らしいのは我が町工場の職人だ。余った材料そして中古の部品をかき集め手探りで先ずは頭の中の構想のもとに実際に作りあげる。当初からうまくいくはずもない。何度も壊しては作り壊しては作り組み立ての繰り返しだ。傍から頻繁に覗き見るのだが果たして成功するかどうか皆目検討も付かなかった。だが職人は諦めなかった。職人は決して試行錯誤の苦労を決して止めなかったのだ。弊社の乾燥機の問題点はその付着のみとなっておりそれ以外は全て課題は解決済みだった。付着以外の問題点は既にクリアしておりそれさえ克服すれば完璧なる乾燥機の完成だ。それはいつも問題定義されており常に誰しもが頭を抱え悩んでいた大きな壁そのものであったのだ。

だが、いよいよ試作機が完成した。完成後の試作機を皆で確かめる時が来た。ようやくそしていよいよ大きな壁を壊した付着のない交差スパイラル羽根装置が目の前に露わになったのだ。職人等そして私も見守る中その小型装置内へ付着性の強い汚泥に更に水分を含ませ目一杯押し込む。装置内満杯に詰めむ。水を含ませたためより一層付着しやすくそしてひっつきやすくなっているはずだ。いよいよ手動のレバーを職人は回し始める。2本の軸は静かに回転始める。静かだ。ただ、回転させるローラチェーンの軋む音が周りに響く。それ以外の騒音は全く聞こえず静かだ。だが2本の軸は懸命に回転している。決して止まることなく必死に回転している。さすがに汚泥は臭い。それも鼻をつんざく強烈な香りだ。誰一人として鼻をつまむことなく眺める。誰もその場を立ち去ることなくひたすら2本の軸が止まることなく掻き出している様子を眺める。多分鼻呼吸せずに口呼吸での見学とは容易に予想はできるのだが。誰しもが無口に目を輝かせ見つめる。羽根にはひっつかない。やはり羽根への付着がなくスムーズに排出口から出て行く。目一杯、満杯に入れられたはずの臭いが強烈な汚泥が見事に次々と排出されていく。最初から最後まで皆固唾を飲み口を一切開かず眺める。決して羽根にも軸にひっつきもせずに掻き出されて行く。やったのだ。成功したのだ。いよいよ付着、ひっつきのない2本の交差スクリュー、スパイラル羽根の開発に成功したのだ。大きな壁を一気ぶち壊し輝ける未来へ踏み出したのだ。皆の動きは早い。既に次なる行動だ。次は乾燥機テスト機へ早速組み込むのだ。そして過去乾燥テストでうまくできなかった付着性の高い乾燥処理物の乾燥を再度挑戦しなけらばならないのだ。開発成功した喜びを噛み締め胸いっぱいに詰め込みいよいよ次なる行動を取ろうとした。いよいよ次なるものづくり製作に取り掛かろうとした。その時。その瞬間。事件が起きたのだ。思いもかけない出来事が起きたのだ。それは予想もできなかった。誰しもが自分の耳を疑った。それがために。そのために。一切合切がＳＴＯＰだ。何もかも前へは進めず止めざるを得ない状況。それは突然であり唐突だった。目の前の現実にその時点では誰しもが佇むしかなかった。。。

下記写真は開発成功した付着がないスパイラル羽根です。しかし何が何だか分かりませんね。もちろん秘密です。

それでは又です。

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前回は事業計画書を経済産業省へ提出し国内クレジット認証委員会の審議となり認証されるまでのプロセスを書いた。ここでの認証はあくまでもＣＯ２排出削減事業の承認であり、国内クレジット制度の最終目的である排出枠、国内クレジットの認証ではない。認証された事業は実施・モニタリングの工程を経て「排出削減実績報告書」を作成する。そして第３者である審査機関でこの報告書は検証され「実績確認書」が作成される。これら「排出削減実績報告書」と「実績確認書」を国内クレジット認証委員会へ提出しここでの審議で認証受けると晴れて国内クレジットが発行される訳だ。日頃人手がおらず忙しい中小企業にとっては実際かなり面倒臭いように思われる。だが心配無用だ。このクレジット取得を目指すのはあくまでも中小企業でありその過程のプロセス作業では手厚い支援が用意されているのだ。

もう一度ここで国内クレジットにおける排出削減事業計画の策定からクレジット認証までのプロセス図を示す。

前回も記したが作成した事業計画書を経産省へ提出し国内クレジット認証委員会の排出削減事業としての先ずは承認を得る。

そして認証された事業を実際に実施し、排出削減量を算定するためモニタリングと言われる計測・記録をする必要ある。

そのモニタリングで収集されたデータをもとに「排出削減実績報告書」を作成する。その報告書の内容は1）事業計画書と実際の事業との変更点と有無。2）モニタリング対象指標とモニタリング体制。3）排出削減量の３点だ。3）のＣＯ２排出削減量の計算については下記図の通りベースライン排出量－（事業実施後排出量+リーケージ排出量）で算出が必要だ。

ここまでが国内クレジット制度において国内クレジット発行までの認証プロセスだ。幾多の工程を踏むため敷居が高いように思われる。だが心配は無用だ。前回も解説したが、これらに係わる内容全て無料もしくは経費支援してくれる「国内クレジット制度ソフト支援事業」がある。あくまでも中小企業が国内クレジットを取得するための制度なのだ。中小企業にとっては何ら損がない支援制度に違いない。是非活用して頂きたいと思う。但し、どこに問い合わせをしたらよいか不明の場合はお気軽に弊社へご連絡頂いても構わない。即座に専門家を紹介させて頂く。弊社はこの専門家の回し者でも何か報酬を受けとるなどの行為は一切ないと書き加えておく。
詳細は「国内クレジット制度ソフト支援事業」サイトをご参照頂きたい。

ご参考に。

国内クレジット制度 トップページ
国内クレジット制度ソフト支援事業
現排出削減方法論一覧 随時更新されます。
国内クレジット事例集ＰＤＦ版
国内クレジット承認委員会

しかし、今ブログでも取り上げた排出枠、クレジットの国内の制度は他にもある。一体その違いは何であろう。誰しもが疑問に思うであろう。他の制度として下記がある。
1）JVETS 自主参加型国内排出量取引制度 環境省
2）Ｊ－ＶＥＲ オフセット・クレジット制度 環境省
3）電力グリーン調書
4）最近開始された東京都の排出量取引制度
最近よく耳にするのがＪ－ＶＥＲだが他と比較して画期的なのはCO2排出量の削減だけではなく森林整備によるCO2吸収量をクレジット化できるという点にある。だが、あくまでも中小企業にとって最もメリットがある制度は今、国内クレジット制度だと確信している。又、他の制度についても今後今ブログで記していこうと思う。なんせずぶの素人が書いています。どうぞご支援頂ければたいへん助かります。

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それでは又です。

前回は国内クレジット制度の具体的内容を図のみで示した。分かるはずもない。私自身が何が何だかさっぱり分からない。ではおさらいしながら国内クレジット制度の中身について解説していきたい。但し、本来の目的は中小企業のクレジット取得のための支援だ。排出枠クレジット認証そして取得までいくつかの段階を踏む必要がある。その具体的作業を無料であるいは何らかの支援を行ってくれる。国内クレジット制度は中小企業にとってはメリットばかりの制度だ。今回は国内クレジット認証までのプロセスとその支援について記載したい。
図は全て国内クレジット制度 サイトより抜粋させて頂いている。

先ず国内クレジットとは一体何かと言うと。端的に書くと中小企業が大企業から資金や技術、ノウハウの提供を受け共同でＣＯ２削減に取り組む。そしてその中小企業のＣＯ２削減分を売却できる仕組みだ。

そして国内クレジット制度よってのメリットは何かと言うと。中小企業は1）クレジットを売却できる。2）大企業の技術、ノウハウを取得できる。3）省エネ設備が導入できる。4）ＣＯ２削減に貢献ができる。
そして大企業は1）ＣＯ２削減自主行動計画等の目標達成に活用できる。2）国内クレジット制度認証事業は改正省エネ法のもとでは、共同省エネルギー事業として報告が簡単にできる。

そして国内クレジット制度ＣＯ２排出削減手続きの流れは下記の図の通りだ。

削減手続きを具体的に記すと。

1-1 排出削減事業計画の策定

1-2 排出削減方法論 題目は難しいが一体どんな事業をＣＯ２削減排出事業とするかだ。
具体的な事例としては
現時点での最新の事例はこちらをクリックされて下さい。【排出削減方法論一覧】
他に【国内クレジット事例集】ＰＤＦ版

ここまでで実際の業務としては
1）省エネＣＯ２削減事業内容の決定。
2）削減事業承認申請のための｢事業計画書」の作成。
3）そして第３者である審査機関での審査受審の運びとなる。だが全く心配いらない。これらは全て無料もしくは費用一部支援で行える。

そしていよいよ作成した事業計画書を経済産業省へ提出し国内クレジット認証委員会の審議となる。

以上が国内クレジット事業選定から事業計画書作成そして第３者審査機関での審査。次にその事業計画書を経済産業省への提出までのプロセスだ。これに係わる内容全て無料もしくは経費支援してくれる「国内クレジット制度ソフト支援事業」がある。そして国内クレジット認証委員会でめでたく排出削減事業として承認される。その承認後のプロセスについては次回に譲る。下記が前回今ブログで示した「国内クレジット制度ソフト支援事業」の図だ。
詳細は「国内クレジット制度ソフト支援事業」サイトをご参照頂きたい。

もう一度おさらいすると。国内クレジット制度ＣＯ２排出削減手続きの流れは下記の図の通りだ。

次回は承認後のプロセスについて書いて行きたい。

ご参考に。

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国内クレジット承認委員会

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それでは又です。

昨日までで国内クレジット制度の概要を示した。これからは具体的に中身について書いていきたい。

先ず国内クレジット制度で認証委員会で認証されるまでのプロセスが下図だ。
国内クレジット制度 サイトより　

次に国内クレジットに係わる関係者を図で示す。
国内クレジット地域活性化支援プログラム サイトより　

そして是非紹介したいのが国内クレジット制度の支援ソフトだ。中小企業はこれを使わない手はないと思っている。
国内クレジット制度 サイトより　

具体的説明は次回に譲りたい。時間切れだ。申し訳ありません。

【動画　さあっつ。さっさ終わらせて帰るぞおっつ。！！】現場工事での職人の作業風景だ。必ずと言っても良い程現場作業で職人らはアーク溶接、ガス切断を行う。

それでは又です。

【動画 バイオマスバーナー『Ｊoule-R』でバークペレット燃焼させる。】

バイオバーナ『Joule-R』でバークペレットを燃焼させる。火格子がない。ダウンドラフト、アップドラフトでもない。燃焼室が必要ない。ないない尽くしのためボイラーは小さくてコンパクトにできる。その上灰、カスが出ない。それはクリンカー発生がないことを意味する。さあっつ。先ずは見てみましょうかあ。

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次に昨日説明行った国内クレジット制度の概略だが下記に概略図を示す。
国内クレジット制度 サイトより　

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている。この規定が下記内容だ。

「大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等（いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。）が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを構築し、その目標引き上げ等を促していく。
その際、参加事業者が自主的に取り組むことを前提としつつ、我が国全体での排出削減につながるよう、排出削減量の認証に当たっては、民間有識者からなる第三者認証機関が京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことにより、一定の厳格性及び追加性を確保するとともに、中小企業等の利便性確保の観点から手続の簡素化等を行う。
さらに、既存の関連制度（地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度や省エネルギー法の定期報告制度）との連携・整合性のとれた制度とする。なお、本制度の運用に当たっては、中小企業等がこの仕組みの下で得られる収入のみでは事業が成立しない場合に限り、設備導入補助等既存の中小企業支援策を最小限受けることができるようにする。
また、創出された「国内クレジット」の管理体制・システムについては、例えば中小企業等と大企業等が協働（共同）で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする。」

この国内クレジット制度は中小企業にとってメリットばかりの制度なのだが国のお墨付きでもある。活用しない手はない。

ＣＯ２削減の自主行動計画を立てた大企業は目標達成のためにこの制度を活用する。大企業はＣＯ２削減を行う事業者である中小企業に対し資金、技術を提供する。大企業に対しＣＯ２削減自主行動計画に参加していないとも言える中小企業は大企業の支援によりＣＯ２排出を削減する。その削減量つまり排出枠（量）を国内クレジット認証委員会の認証を受ける。そこで認定されればクレジットとして大企業へ販売できる。中小企業はＣＯ２削減に対し大企業の支援を受けた上、その排出枠（量）を認証されればクレジットとして大企業へ売ることができる訳だ。如何であろう。本当にいたせりつくせりの制度だと思うのだが。

それでは国内クレジット制度概略説明は今回までとし次に具体的な認証プロセスそして認証までの支援ソフト制度について書いていきたい。

それでは又です。

先日今ブログで排出量取引とカーボンオフセットの違いについて取り上げた。大きな違いは「無効化」有無である説明を書いた。だが「無効化」行為以前は同じ行動を取ることになる。
削減目的での排出枠の取引は一般的には排出量（権、枠）取引と呼ばれている。
その排出量取引で国内のみに目を向けると認定を受けた検証機関で認証を受け排出枠として取引できる制度には下記がある。
1）JVETS 自主参加型国内排出量取引制度 環境省
2）Ｊ－ＶＥＲ オフセット・クレジット制度 環境省
3）国内クレジット制度 経産省 農林省 環境省
4）最近開始された東京都の排出量取引制度
この中でも弊社町工場も含めて中小企業にメリットがあるのが3）の国内クレジット制度だ。この国内クレジット制度について記載して行く。間違いがあればご指摘頂きたい。

では先ず国内クレジット制度とは一体何なのか。

1.概要と目的　国内クレジット制度のページをそのまま抜粋すると。

「国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みです。中小企業等における排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としています。」
今内容からすると中小企業がCO2排出削減量を排出枠として認証獲得のための制度のようだ。その目的達成つまり中小企業の排出枠認証のために大企業がわざわざ技術・資金等を提供してくれる制度と読み取れる。排出量取引を行うためには先ずＣＯ２排出枠獲得のために認証される必要がある。中小企業がその認証のために必要な技術・経費を大企業がどうも全面的に持ってくれる制度のようだ。中小企業が排出枠、排出量の認証獲得すればそれを売買詰まり排出量取引が可能になる。排出枠認証獲得まで面倒みてくれる上その排出枠で排出量取引ができるのであればこれは中小企業に取り至れり尽くせりの制度に違いないのだ。この制度の目的には中小企業のＣＯ２削減の活発化と書かれており、確かにこの制度活用により資金・技術提供を受け排出枠を獲得しそれを排出量売買取引できるのであれば中小企業にとってはメリットばかりで損をする箇所がない。中小企業は大いにこの制度を活用しＣＯ２削減は促進により地球温暖化防止に繋がるのであればそれに越したことはないと言える。

引き続き詳しく内容の説行うつもりだ。今回の国内クレジットの説明はこれまで。

それでは又です。

余剰低圧蒸気使用の連続コンベア式乾燥機「乾くん」の最近の傾向としてホッパあるいはサイロ付きの乾燥機としての提案が増加している。又具体的に商談として進んでいる案件もある。

乾燥機だけでなく貯蔵機構も設けるわけだがただ貯めておくのではなく、その貯蔵時にも乾燥するという発想だ。その貯蔵時のホッパ内には乾燥処理物投入後ブリッジ、棚吊りなど起こさないよう撹拌装置を取り付け常時動作している。その撹拌装置も加熱されておりこれは撹拌しながら乾燥の手助けをしている。貯蔵槽自体も余剰蒸気で外側より加熱されている。サイロ、ホッパへ投入された乾燥処理物は貯蔵槽で貯めらている際も加熱乾燥されている訳だ。

投入後貯蔵時に加熱乾燥された乾燥処理物は次に乾燥機本体「乾くん」へ運ばれ本来の加熱乾燥される。

この構造は新聞報道された「バイオマス乾燥ボイラーシステム」にも採用されており廃熱を貯蔵槽へ持って行き加熱乾燥されている。ボイラー本体への燃料供給は定量供給が必要であり一旦バイオマス生物資源原料をサイロ、ホッパへ貯め少々ずつ一定量を常時乾燥しながら「乾くん」でバイオマスバーナー「Joule-R」へ運ばれ燃焼される。

乾燥機「乾くん」は乾燥しながら傾斜での運搬も連続式でできる。このためホッパ、サイロ貯蔵槽が簡単に取り付く訳だ。

明日も提案させて頂くつもりだ。。。

【ホッパ、サイロ付乾燥機 蒸気式 フロー図】

クリックされるとFlickrへ飛び大きな図で見れます。

動画「さあっつ。さっさ肉盛りせんかあ～っつ。！！ 」

それでは又です。

皆様の心温まる熱いご声援のお陰で去る４月１５日、日刊工業新聞に「バイオマス乾燥ボイラーシステム」掲載頂きました。有難うございます。他社２社の新聞社からも声が掛かりましたがこちらは多額の資金提供が必要なため掲載お断り申し上げました。

新聞内容によると６月の西日本総合機械展には試作機出展そして年内には発売と記載されている。急がねばあ。

この「自然バイオマス利活用のすすめ～バイオマス乾燥ボイラーシステムの提案」通称「バイオマスばい」は下記をクリック頂くと即座に「バイオマスばい」のページへ飛びます。

少々縦長で読み飽きますので直接ＰＤＦ版（1.6MB）のページへ飛びたい方はこちらをクリックされて下さい。

それでは又です。

今ビデオは火気未使用低圧蒸気仕様乾燥機「乾くん」で汚泥の乾燥実証テストを行っている。生物資源バイオマス原料は乾燥すれば即座に燃料として使用できる。もちろん汚泥でも大丈夫だ。

排出量取引。バイオマス、環境に係わっていると言う面もあるが最近よく耳にする。確かに分かりにくい。全て明確に分かっているかというと疑わしい。だがこれから説明を試みる。全く期待しないで読んで頂きたい。

その排出量取引は排出権取引あるいは排出枠取引ともいわれる。これは巷で耳にするカーボンオフセットとも違う。先ず比較しながら書いていくと排出量取引は排出枠（排出権、クレジット）を金融資産として売買する行為のみを指す。ところがカーボンオフセットは自分らがCO2等の温室効果ガスを埋め合わせをしたい活動を先ず特定し、それの温室効果ガスの排出量を算定する。そして、その算出された排出量と同量分の排出枠を購入する。その購入した排出枠を他者に転売できないよう「無効化」すると言う事だ。他に決して売らない「無効化」であり、無効化によって権利を使い切り自分らの排出した量の温室効果ガスの削減に貢献したと言うことができるらしいのだ。似ているのだが同じ行為ではない。排出量取引はあくまでも金融資産の売買であるからより商売色が濃い。非常に分かりにくいのだがこれを理解するためにはその「無効化」を分かる必要がある。それについては最後に書いているのでそこまで読んで頂ければ分かるかも知れない。ただ分かって頂けるか儚い覚束ない心地で書いている。

次に排出量取引で売買される排出枠（排出権、クレジット）とは何かと言うと厳密に言うとたくさんあるが一般的にはCERとＶＥＲと大別されているようだ。

先ずＣＥＲ。これはＣＤＭ理事会が管理、監督している厳しい審査基準がありここで認証されて初めてＣＤＭ事業と認められる。ＣＯＭ理事会とはクリーン開発メカニズム理事会の略であり京都議定書第 12 条に定められた、CDMプロジェクトを監督するために設立された機関であり国連の機関だ。そのＣＤＭ（Clean Development Mechanism）事業として認められ、その事業から温室効果ガスが削減された結果でCERと言うものが創出される。これはトン数で表示されこれに等価なＣＯ２削減量となる。例えばあるＣＤＭによりメタンガスが10万トン削除されるとすれば、メタンガス地球温暖化係数を乗じ210万トンのCERが創出される事になる。

このＣＥＲが創出されるＣＤＭプロジェクトは発展途上国でありそれを先進国が購入する。先進国が購入することにより発展途上国が利益を稼ぎ自国が潤うように制度化されている。このＣＥＲのみが京都議定書目標の数字化できるため信頼性が高いがそれだけ審査が厳しいと言える。

次にＶＥＲ。これはＣＥＲ以外の排出枠を言い日本ではＪ－ＶＥＲが良く知られている。ＶＥＲは国連等の枠組み以外で認証された排出枠であり京都議定書目標には使用できない。一般的にVERは私的な第三者機関（監査法人や検査機関）が認証したものが主流となっており例えば欧州（EU）であれば国内排出量取引制度（EU-ETS）が、確立されており、独自の排出権：EUAが広く流通している。排出量取引あればＥＵでは排出権そのものが一般的であり、かつ信頼を得ている。日本では東京都が既に始めているが日本国では、今だ排出量取引制度が確立されておらず、法整備もこれからの状態だ。

ではＪ－ＶＥＲとは何かと言うと環境省による「オフセット・クレジット制度（J-VER制度）」に基づいて発行される排出権（クレジット）を指す。国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量が排出枠として認証され、カーボン・オフセット等の自主的な取組に活用可能できる。

Ｊ－ＶＥＲを説明しているのにここでカーボンオフセットという言葉が出て来た。Ｊ－ＶＥＲのＶＥＲは排出枠つまり金融資産ではあるのだが目的が商品売買ではないと定義つけられる。その理由が前に記載した「無効化」と言う文字に凝縮されている。

カーボンオフセットを完了するには、削減したいCO2量に応じた排出権の権利を「無効化」する必要がある。その「無効化」とは、権利自体を全くなくすことでありゼロにする事だ。この「無効化」を行う事で排出枠のCO2排出量がこの世の中から削除してしまったことになる。無効化が金融資産取引利益を稼ぐ行為ではない言う事ができる。そこがどうも排出量取引とカーボンオフセットの違いのようだ。

その排出枠の「無効化」する方法は二つある。ひとつが「償却」。もうひとつが「取消」だ。

日本は「償却」が一般化されているが世界は「取消」が通例らしい。

「償却」は、京都議定書の日本の目標を達成できるよう、日本国に無償譲渡、日本国政府へ寄付している行為。そして、「取消」は、排出枠の権利を放棄しなくすことで排出枠は国別登録簿（レジストリ）において口座間を移転させることで所有権を移せるらしくその口座の「取消口座」に移すことで無効化すると言う事だ。

他に「グリーン電力証書」なるものを耳にすることがある。これは自然エネルギーで発電された電力の環境価値を示すもので排出枠ではない。電力の源を変更し環境に対する価値を証明するものに過ぎないと言える。

今だ疑問に思うのがＶＥＲが京都議定書目標には使用できないはずなのにＶＥＲの無効化、償却により京都議定書の日本の目標を達成できるようにすると言うところだ。多分京都議定書目標達成のための方法のひとつとして活用が可能なのだろうと勝手に解釈しているところだ。

今回はこれで排出量取引、カーボンオフセットについての説明を終えたのだが果たして理解して頂ける内容かどうかは甚だ疑問ではある。そう書きながらも次は国内クレジット制度について書いていきたい。

それでは又です。