もう悩みません連続コンベア式汚泥乾燥機　低圧蒸気で木質、バイオマス乾燥が　　　　　できる

【動画 バイオマスバーナー『Ｊoule-R』でバークペレット燃焼させる。】

バイオバーナ『Joule-R』でバークペレットを燃焼させる。火格子がない。ダウンドラフト、アップドラフトでもない。燃焼室が必要ない。ないない尽くしのためボイラーは小さくてコンパクトにできる。その上灰、カスが出ない。それはクリンカー発生がないことを意味する。さあっつ。先ずは見てみましょうかあ。

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次に昨日説明行った国内クレジット制度の概略だが下記に概略図を示す。
国内クレジット制度 サイトより　

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている。この規定が下記内容だ。

「大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等（いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。）が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを構築し、その目標引き上げ等を促していく。
その際、参加事業者が自主的に取り組むことを前提としつつ、我が国全体での排出削減につながるよう、排出削減量の認証に当たっては、民間有識者からなる第三者認証機関が京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことにより、一定の厳格性及び追加性を確保するとともに、中小企業等の利便性確保の観点から手続の簡素化等を行う。
さらに、既存の関連制度（地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度や省エネルギー法の定期報告制度）との連携・整合性のとれた制度とする。なお、本制度の運用に当たっては、中小企業等がこの仕組みの下で得られる収入のみでは事業が成立しない場合に限り、設備導入補助等既存の中小企業支援策を最小限受けることができるようにする。
また、創出された「国内クレジット」の管理体制・システムについては、例えば中小企業等と大企業等が協働（共同）で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする。」

この国内クレジット制度は中小企業にとってメリットばかりの制度なのだが国のお墨付きでもある。活用しない手はない。

ＣＯ２削減の自主行動計画を立てた大企業は目標達成のためにこの制度を活用する。大企業はＣＯ２削減を行う事業者である中小企業に対し資金、技術を提供する。大企業に対しＣＯ２削減自主行動計画に参加していないとも言える中小企業は大企業の支援によりＣＯ２排出を削減する。その削減量つまり排出枠（量）を国内クレジット認証委員会の認証を受ける。そこで認定されればクレジットとして大企業へ販売できる。中小企業はＣＯ２削減に対し大企業の支援を受けた上、その排出枠（量）を認証されればクレジットとして大企業へ売ることができる訳だ。如何であろう。本当にいたせりつくせりの制度だと思うのだが。

それでは国内クレジット制度概略説明は今回までとし次に具体的な認証プロセスそして認証までの支援ソフト制度について書いていきたい。

それでは又です。