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前回は事業計画書を経済産業省へ提出し国内クレジット認証委員会の審議となり認証されるまでのプロセスを書いた。ここでの認証はあくまでもＣＯ２排出削減事業の承認であり、国内クレジット制度の最終目的である排出枠、国内クレジットの認証ではない。認証された事業は実施・モニタリングの工程を経て「排出削減実績報告書」を作成する。そして第３者である審査機関でこの報告書は検証され「実績確認書」が作成される。これら「排出削減実績報告書」と「実績確認書」を国内クレジット認証委員会へ提出しここでの審議で認証受けると晴れて国内クレジットが発行される訳だ。日頃人手がおらず忙しい中小企業にとっては実際かなり面倒臭いように思われる。だが心配無用だ。このクレジット取得を目指すのはあくまでも中小企業でありその過程のプロセス作業では手厚い支援が用意されているのだ。

もう一度ここで国内クレジットにおける排出削減事業計画の策定からクレジット認証までのプロセス図を示す。

前回も記したが作成した事業計画書を経産省へ提出し国内クレジット認証委員会の排出削減事業としての先ずは承認を得る。

そして認証された事業を実際に実施し、排出削減量を算定するためモニタリングと言われる計測・記録をする必要ある。

そのモニタリングで収集されたデータをもとに「排出削減実績報告書」を作成する。その報告書の内容は1）事業計画書と実際の事業との変更点と有無。2）モニタリング対象指標とモニタリング体制。3）排出削減量の３点だ。3）のＣＯ２排出削減量の計算については下記図の通りベースライン排出量－（事業実施後排出量+リーケージ排出量）で算出が必要だ。

ここまでが国内クレジット制度において国内クレジット発行までの認証プロセスだ。幾多の工程を踏むため敷居が高いように思われる。だが心配は無用だ。前回も解説したが、これらに係わる内容全て無料もしくは経費支援してくれる「国内クレジット制度ソフト支援事業」がある。あくまでも中小企業が国内クレジットを取得するための制度なのだ。中小企業にとっては何ら損がない支援制度に違いない。是非活用して頂きたいと思う。但し、どこに問い合わせをしたらよいか不明の場合はお気軽に弊社へご連絡頂いても構わない。即座に専門家を紹介させて頂く。弊社はこの専門家の回し者でも何か報酬を受けとるなどの行為は一切ないと書き加えておく。
詳細は「国内クレジット制度ソフト支援事業」サイトをご参照頂きたい。

ご参考に。

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しかし、今ブログでも取り上げた排出枠、クレジットの国内の制度は他にもある。一体その違いは何であろう。誰しもが疑問に思うであろう。他の制度として下記がある。
1）JVETS 自主参加型国内排出量取引制度 環境省
2）Ｊ－ＶＥＲ オフセット・クレジット制度 環境省
3）電力グリーン調書
4）最近開始された東京都の排出量取引制度
最近よく耳にするのがＪ－ＶＥＲだが他と比較して画期的なのはCO2排出量の削減だけではなく森林整備によるCO2吸収量をクレジット化できるという点にある。だが、あくまでも中小企業にとって最もメリットがある制度は今、国内クレジット制度だと確信している。又、他の制度についても今後今ブログで記していこうと思う。なんせずぶの素人が書いています。どうぞご支援頂ければたいへん助かります。

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それでは又です。