もう悩みません連続コンベア式汚泥乾燥機　低圧蒸気で木質、バイオマス乾燥が　　　　　できる

大気放出される余剰低圧蒸気を利活用すれば新たなる熱源を発生させる事なしに乾燥ができる。新たに化石燃料を使用しＣＯ２排出しなくとも乾燥ができる。乾燥自体には火を使わないのであり安全で火傷など危険がない。
それに焼きむら等出ずに乾燥物の状態が安定している。だからこそ余剰蒸気が使用できる乾燥機「何でも乾（かわ）くん」が登場するわけであり皆様のお役に立てれば幸いです。
更にここで記載させて頂く。従来、廃棄物処理での乾燥装置導入の目的はあくまでも廃棄物処理費用、産廃費用の削減であることが多かった。あるいは食物系廃棄物であれば堆肥、肥料化を行い外部への販売を考えられていた。だが、もう一歩踏み込んだ上でご提案したいと言うか既に行ってはいる。それは廃棄物の燃料化であり廃棄物そのものを燃料として使い廃棄物そのものを出さないと言う方法だ。廃棄物が出ないのであれば当然廃棄物処理費用、産廃処理費用は発生しない。それどころか廃棄物が燃料として使えるのであればその分量、化石燃料が必要なくなりコスト削減ができる。
確かに乾燥させ堆肥化、肥料化とは循環リサイクルの視点では利にかなっている。それに、産廃費用削減の上、販売費が手許に入り廃棄物そのものがお金を生む手段ではある。だが実際の現実の目の前を見渡すと果たして価格は安定して出て行くか、販売量が減ることはないか、それより実際買ってくれるのか、あるいは買ってくれたとしても使い物になるのかなど心配、不安が消え去る事がない。売れなければ、販売計画がうまくいかなければそれこそ捨てるしかなく結局のところ産廃となり処理費用は発生し元の木阿弥だ。
そのため様々な杞憂を吹き飛ばすべく提案を既に行っている。産廃費用を減らすあるいは外部販売への道筋以外の提案を差し上げ将来の不安解消とともに手前勝手ながら環境に対する貢献を訴えているのが今現在だ。燃料化は乾燥さえすれば出来る。乾燥させた廃棄物は燃やせる。確実に乾燥させ燃やすことができる。実のところそれを先ずは中々信用して頂けない。だがそれは目の前に現実として実際できるのであり随時テスト行っている。
乾燥は木材固形物であろうと付着性の強いものであろうと１台の乾燥機で火を使わずと確実に乾燥できるのであり、燃やす燃焼についても従来にはないガス化燃料方式により液体であろうが混在での燃焼であろうが問題なく燃焼でき熱エネルギーへ利活用できる。燃料化すれば産廃処理費用は発生せず従来使用していた化石燃料削減となる。外部販売ではないため商売に対する心配、不安はなくなる。全て自社で完結ができる。実は他にもメリットがある。環境ＣＳＲだ。化石燃料使用量を減らすのだから当然ながら温室効果ガスであるＣＯ２削減となる。環境保全、ＣＯ２削減が訴えられている今日対外的に存分にアピールができるのだ。まだある。他にある。それはＣＯ２削減は次には排出量取引に繋がるのだ。これはけっしてマネーゲームを差しているのではない。確かにＣＯ２削減については様々な議論があるし今後も行ってほしい。だが、削減の方向性は確実であり、それであれば如何なる方法を使いＣＯ２削減に繋げるかを考えた場合その一つの方法が排出量取引であり実際に既に取引実施されている。既に今現在かなりの量と金額が取引されておりそれは日本国外、海外への支払いがかなりの額に上っている。その大金を日本国内に戻す意味合いでも国内の排出量取引制度を十二分に活用すべきではなかろうか。
廃棄物を燃料化することによりエネルギーを化石燃料に頼らずそれは海外へのお金をの支払いを減らし国内でお金を回す事に繋がる。それにプラスして排出量取引での海外への支払いのお金を国内で又してもぐるぐる回す。これらは必ずや日本経済にとり新たなるメリットにあるはずだ。
廃棄物を燃料化すれば産廃費用は払わず化石燃料使用量を減らしＣＯ２排出を削減する。つまりいたせりつくせり、メリットばかりではなかろうか。
だが、やはり廃棄物が燃料となるなどとは信じて頂けないのかも知れない。先ずは乾燥そして燃焼テストを行せて頂けませんか。これが今エントリーを書いている日本国、九州は福岡、博多の町工場のおっさんの提案となるとです。

昨日の汚泥乾燥テストの様子です。

それでは又です。

CO2削減排出枠制度は日本国内にももちろん存在する。カーボンオフセットであれば環境省のＪ－ＶＥＲ制度。そして中小企業にとりメリットばかりの制度に国内クレジット制度がある。この国内クレジット制度はわざわざ海外へお金を出し排出枠を購入するのではなく日本国内のＣＯ２削減クレジットを購入しＣＯ２削減行動計画を達成しようとする制度だ。お金を海外へ出さずに日本国内でぐるぐる回そうとする制度であり中小企業は資金、技術の提供を得ながら設備更新を行いＣＯ２排出を削減し、その上ＣＯ２削減分を排出枠として販売ができる非常にお得な制度なのだ。
だがなかなか分かりにくい面もあるため概要図を作成してみた。どうぞご批判、反発、罵倒、叱責頂きたい。少々色鮮やかになり過ぎたのではと思ってはいるとです。
又、経産省は国内クレジット理解のために動画を作成している。先ず概要についてのビデオを掲載しときまけんどうぞご覧下さい。

参考サイト　環境省：Ｊ－ＶＥＲ制度

　　　　　　　 経済産業省：国内クレジット制度

　　　　　　　経済産業省：国内クレジット制度動画集

それでは又です。

明日まで俗に言う黄金週間であるゴールデンウイークであるはずだ。日本国中大いに浮かれているに違いない。我が町福岡も「博多どんたく」で昨日今日と日本一の人口密度で大いに賑わっているのは容易に予想がつく。
ところがだ。この世は油断大敵だ。皆が休日を満喫しているこの期間仕事に精を出している方々もおられるはずだ。皆が黄金週間で気を緩めゆったりとした心地で過ごしているこの時期やはり一心不乱に働いている方々も多いに違いない。それに何とこのブログの作者であるあいつも休みなく働いている端くれなのだ。確かに休みなく仕事しているとは言ったもののあいつは浮かれた心地で適当にちゃらんぽらんな仕事をしでかしている可能性は大きいの事実だ。
だがどうもあいつは本当に仕事をやっていたらしいのだ。あいつは何かを企みとうとう完成したらしいのだ。それはホームページのページ作りだった。ネットで公開すべきページを作り完成させたらしいのだ。
では一体それは何なのか。どうでも良いのだが少々気にはなる。それは実は最近世間を賑わす環境用語。それはあいつとて日頃から携わっている環境に関わる用語として頻繁に耳にするのが排出枠クレジット。そもそも排出枠クレジットとは何なのかは今ブログで記載してきた。そのクレジットを作り出す制度には何種類かある。その中でも中小企業にメリットばかりで費用負担も無料あるいは一部支援でクレジットが手にすることが可能な制度がある。あいつはその制度を日頃資金繰りに苦しんでいるあろう中小企業方々に使って頂こうとわかりやすく取り纏めたのだ。だが資金繰りにいつも苦しんでいるのは本当はあいつの町工場だけかも知れない。
だがどうしてわざわざこの時期を選んで作るんだ。あいつはかなり腹黒い。ふところがいつも寂しいあいつが紹介、案内する限りは何か企みがあるのではないかとどうしても疑う。当たり前だ。わざわざ皆が心浮かれるゴールデンウイークのこの時期を選んでページを作成すること自体が非常に怪しい。それは考えるにあいつの町工場の環境に関する機械。乾燥機。バイオマス乾燥ボイラーシステム。生物資源廃棄物リサイクルシステムなどをこの制度に活用して頂こうと密かに狙っているようだ。それはあいつのいつも浮かべているあの嫌らしいニタニタ笑顔からも容易に予想が付く。
この制度は何もあいつの町工場の機械を絡めなくても当然ながら利用できる。既に始まっている地球温暖化対策、温室ガス排出削減は遠い話ではなく間近に迫っているのは事実だ。それは企業規模に係わらず今後個々が行動しなければならない接続可能な生物資源を守る大切な環境への貢献に違いない。それが地産地消。そして新たなる産業の創出。ひいては雇用の確保に繋がれば言う事なないではないか。
今回あいつが紹介している国内クレジット制度は様々なアイデア、ケースが考えられておりそれに基づき申請し、実際稼働させ、その稼働状況に基づき、ついには排出枠、クレジットを手にすることができる。
忘れてはいけない内容がある。最後にこれだけは書き記す必要があるのがこの制度の実際の専門員についてだ。けっして我が町工場が対応出来る代物ではない。我が町工場に専門員がいる訳ではない。それももちろん世間には身分がしっかりと明確な専門員の方がおられる。この国内クレジット制度に精通し実際クレジット取得まで手伝って頂ける専門員の方がおられる。その専門員の方に疑問点など詳細な内容については是非お尋ね頂きたい。もしその専門員の方をご存知ない場合はこちらからも紹介致します。

下記をクリック頂くと即座に「国内クレジット制度のご案内」のページへ飛べます。

少々縦長で読み飽き眠ってしまいますので直接ＰＤＦ版（４．３MB）のページへ飛びたい方はこちらをクリックされて下さい。

それでは又です。

国内クレジット制度前編はこちらをクリックされて下さい。

前回は事業計画書を経済産業省へ提出し国内クレジット認証委員会の審議となり認証されるまでのプロセスを書いた。ここでの認証はあくまでもＣＯ２排出削減事業の承認であり、国内クレジット制度の最終目的である排出枠、国内クレジットの認証ではない。認証された事業は実施・モニタリングの工程を経て「排出削減実績報告書」を作成する。そして第３者である審査機関でこの報告書は検証され「実績確認書」が作成される。これら「排出削減実績報告書」と「実績確認書」を国内クレジット認証委員会へ提出しここでの審議で認証受けると晴れて国内クレジットが発行される訳だ。日頃人手がおらず忙しい中小企業にとっては実際かなり面倒臭いように思われる。だが心配無用だ。このクレジット取得を目指すのはあくまでも中小企業でありその過程のプロセス作業では手厚い支援が用意されているのだ。

もう一度ここで国内クレジットにおける排出削減事業計画の策定からクレジット認証までのプロセス図を示す。

前回も記したが作成した事業計画書を経産省へ提出し国内クレジット認証委員会の排出削減事業としての先ずは承認を得る。

そして認証された事業を実際に実施し、排出削減量を算定するためモニタリングと言われる計測・記録をする必要ある。

そのモニタリングで収集されたデータをもとに「排出削減実績報告書」を作成する。その報告書の内容は1）事業計画書と実際の事業との変更点と有無。2）モニタリング対象指標とモニタリング体制。3）排出削減量の３点だ。3）のＣＯ２排出削減量の計算については下記図の通りベースライン排出量－（事業実施後排出量+リーケージ排出量）で算出が必要だ。

ここまでが国内クレジット制度において国内クレジット発行までの認証プロセスだ。幾多の工程を踏むため敷居が高いように思われる。だが心配は無用だ。前回も解説したが、これらに係わる内容全て無料もしくは経費支援してくれる「国内クレジット制度ソフト支援事業」がある。あくまでも中小企業が国内クレジットを取得するための制度なのだ。中小企業にとっては何ら損がない支援制度に違いない。是非活用して頂きたいと思う。但し、どこに問い合わせをしたらよいか不明の場合はお気軽に弊社へご連絡頂いても構わない。即座に専門家を紹介させて頂く。弊社はこの専門家の回し者でも何か報酬を受けとるなどの行為は一切ないと書き加えておく。
詳細は「国内クレジット制度ソフト支援事業」サイトをご参照頂きたい。

ご参考に。

国内クレジット制度 トップページ
国内クレジット制度ソフト支援事業
現排出削減方法論一覧 随時更新されます。
国内クレジット事例集ＰＤＦ版
国内クレジット承認委員会

しかし、今ブログでも取り上げた排出枠、クレジットの国内の制度は他にもある。一体その違いは何であろう。誰しもが疑問に思うであろう。他の制度として下記がある。
1）JVETS 自主参加型国内排出量取引制度 環境省
2）Ｊ－ＶＥＲ オフセット・クレジット制度 環境省
3）電力グリーン調書
4）最近開始された東京都の排出量取引制度
最近よく耳にするのがＪ－ＶＥＲだが他と比較して画期的なのはCO2排出量の削減だけではなく森林整備によるCO2吸収量をクレジット化できるという点にある。だが、あくまでも中小企業にとって最もメリットがある制度は今、国内クレジット制度だと確信している。又、他の制度についても今後今ブログで記していこうと思う。なんせずぶの素人が書いています。どうぞご支援頂ければたいへん助かります。

国内クレジット制度前編はこちらをクリックされて下さい。

それでは又です。

前回は国内クレジット制度の具体的内容を図のみで示した。分かるはずもない。私自身が何が何だかさっぱり分からない。ではおさらいしながら国内クレジット制度の中身について解説していきたい。但し、本来の目的は中小企業のクレジット取得のための支援だ。排出枠クレジット認証そして取得までいくつかの段階を踏む必要がある。その具体的作業を無料であるいは何らかの支援を行ってくれる。国内クレジット制度は中小企業にとってはメリットばかりの制度だ。今回は国内クレジット認証までのプロセスとその支援について記載したい。
図は全て国内クレジット制度 サイトより抜粋させて頂いている。

先ず国内クレジットとは一体何かと言うと。端的に書くと中小企業が大企業から資金や技術、ノウハウの提供を受け共同でＣＯ２削減に取り組む。そしてその中小企業のＣＯ２削減分を売却できる仕組みだ。

そして国内クレジット制度よってのメリットは何かと言うと。中小企業は1）クレジットを売却できる。2）大企業の技術、ノウハウを取得できる。3）省エネ設備が導入できる。4）ＣＯ２削減に貢献ができる。
そして大企業は1）ＣＯ２削減自主行動計画等の目標達成に活用できる。2）国内クレジット制度認証事業は改正省エネ法のもとでは、共同省エネルギー事業として報告が簡単にできる。

そして国内クレジット制度ＣＯ２排出削減手続きの流れは下記の図の通りだ。

削減手続きを具体的に記すと。

1-1 排出削減事業計画の策定

1-2 排出削減方法論 題目は難しいが一体どんな事業をＣＯ２削減排出事業とするかだ。
具体的な事例としては
現時点での最新の事例はこちらをクリックされて下さい。【排出削減方法論一覧】
他に【国内クレジット事例集】ＰＤＦ版

ここまでで実際の業務としては
1）省エネＣＯ２削減事業内容の決定。
2）削減事業承認申請のための｢事業計画書」の作成。
3）そして第３者である審査機関での審査受審の運びとなる。だが全く心配いらない。これらは全て無料もしくは費用一部支援で行える。

そしていよいよ作成した事業計画書を経済産業省へ提出し国内クレジット認証委員会の審議となる。

以上が国内クレジット事業選定から事業計画書作成そして第３者審査機関での審査。次にその事業計画書を経済産業省への提出までのプロセスだ。これに係わる内容全て無料もしくは経費支援してくれる「国内クレジット制度ソフト支援事業」がある。そして国内クレジット認証委員会でめでたく排出削減事業として承認される。その承認後のプロセスについては次回に譲る。下記が前回今ブログで示した「国内クレジット制度ソフト支援事業」の図だ。
詳細は「国内クレジット制度ソフト支援事業」サイトをご参照頂きたい。

もう一度おさらいすると。国内クレジット制度ＣＯ２排出削減手続きの流れは下記の図の通りだ。

次回は承認後のプロセスについて書いて行きたい。

ご参考に。

国内クレジット制度 トップページ
現排出削減方法論一覧 随時更新されます。
国内クレジット承認委員会

国内クレジット制度後編はこちらをクリックされて下さい。

それでは又です。

昨日までで国内クレジット制度の概要を示した。これからは具体的に中身について書いていきたい。

先ず国内クレジット制度で認証委員会で認証されるまでのプロセスが下図だ。
国内クレジット制度 サイトより　

次に国内クレジットに係わる関係者を図で示す。
国内クレジット地域活性化支援プログラム サイトより　

そして是非紹介したいのが国内クレジット制度の支援ソフトだ。中小企業はこれを使わない手はないと思っている。
国内クレジット制度 サイトより　

具体的説明は次回に譲りたい。時間切れだ。申し訳ありません。

【動画　さあっつ。さっさ終わらせて帰るぞおっつ。！！】現場工事での職人の作業風景だ。必ずと言っても良い程現場作業で職人らはアーク溶接、ガス切断を行う。

それでは又です。

【動画 バイオマスバーナー『Ｊoule-R』でバークペレット燃焼させる。】

バイオバーナ『Joule-R』でバークペレットを燃焼させる。火格子がない。ダウンドラフト、アップドラフトでもない。燃焼室が必要ない。ないない尽くしのためボイラーは小さくてコンパクトにできる。その上灰、カスが出ない。それはクリンカー発生がないことを意味する。さあっつ。先ずは見てみましょうかあ。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に昨日説明行った国内クレジット制度の概略だが下記に概略図を示す。
国内クレジット制度 サイトより　

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている。この規定が下記内容だ。

「大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等（いずれの自主行動計画にも参加していない企業として、中堅企業・大企業も含む。）が行った温室効果ガス排出抑制のための取組による排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みを構築し、その目標引き上げ等を促していく。
その際、参加事業者が自主的に取り組むことを前提としつつ、我が国全体での排出削減につながるよう、排出削減量の認証に当たっては、民間有識者からなる第三者認証機関が京都メカニズムクレジットに適用される簡便な認証方法に倣った基準により認証を行うことにより、一定の厳格性及び追加性を確保するとともに、中小企業等の利便性確保の観点から手続の簡素化等を行う。
さらに、既存の関連制度（地球温暖化対策推進法の算定・報告・公表制度や省エネルギー法の定期報告制度）との連携・整合性のとれた制度とする。なお、本制度の運用に当たっては、中小企業等がこの仕組みの下で得られる収入のみでは事業が成立しない場合に限り、設備導入補助等既存の中小企業支援策を最小限受けることができるようにする。
また、創出された「国内クレジット」の管理体制・システムについては、例えば中小企業等と大企業等が協働（共同）で事業計画を策定、申請し、その認可を受けるといった仕組みなど、可能な限り簡便なものとする。」

この国内クレジット制度は中小企業にとってメリットばかりの制度なのだが国のお墨付きでもある。活用しない手はない。

ＣＯ２削減の自主行動計画を立てた大企業は目標達成のためにこの制度を活用する。大企業はＣＯ２削減を行う事業者である中小企業に対し資金、技術を提供する。大企業に対しＣＯ２削減自主行動計画に参加していないとも言える中小企業は大企業の支援によりＣＯ２排出を削減する。その削減量つまり排出枠（量）を国内クレジット認証委員会の認証を受ける。そこで認定されればクレジットとして大企業へ販売できる。中小企業はＣＯ２削減に対し大企業の支援を受けた上、その排出枠（量）を認証されればクレジットとして大企業へ売ることができる訳だ。如何であろう。本当にいたせりつくせりの制度だと思うのだが。

それでは国内クレジット制度概略説明は今回までとし次に具体的な認証プロセスそして認証までの支援ソフト制度について書いていきたい。

それでは又です。

先日今ブログで排出量取引とカーボンオフセットの違いについて取り上げた。大きな違いは「無効化」有無である説明を書いた。だが「無効化」行為以前は同じ行動を取ることになる。
削減目的での排出枠の取引は一般的には排出量（権、枠）取引と呼ばれている。
その排出量取引で国内のみに目を向けると認定を受けた検証機関で認証を受け排出枠として取引できる制度には下記がある。
1）JVETS 自主参加型国内排出量取引制度 環境省
2）Ｊ－ＶＥＲ オフセット・クレジット制度 環境省
3）国内クレジット制度 経産省 農林省 環境省
4）最近開始された東京都の排出量取引制度
この中でも弊社町工場も含めて中小企業にメリットがあるのが3）の国内クレジット制度だ。この国内クレジット制度について記載して行く。間違いがあればご指摘頂きたい。

では先ず国内クレジット制度とは一体何なのか。

1.概要と目的　国内クレジット制度のページをそのまま抜粋すると。

「国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みです。中小企業等における排出削減の取組みを活発化、促進することを目的としています。」
今内容からすると中小企業がCO2排出削減量を排出枠として認証獲得のための制度のようだ。その目的達成つまり中小企業の排出枠認証のために大企業がわざわざ技術・資金等を提供してくれる制度と読み取れる。排出量取引を行うためには先ずＣＯ２排出枠獲得のために認証される必要がある。中小企業がその認証のために必要な技術・経費を大企業がどうも全面的に持ってくれる制度のようだ。中小企業が排出枠、排出量の認証獲得すればそれを売買詰まり排出量取引が可能になる。排出枠認証獲得まで面倒みてくれる上その排出枠で排出量取引ができるのであればこれは中小企業に取り至れり尽くせりの制度に違いないのだ。この制度の目的には中小企業のＣＯ２削減の活発化と書かれており、確かにこの制度活用により資金・技術提供を受け排出枠を獲得しそれを排出量売買取引できるのであれば中小企業にとってはメリットばかりで損をする箇所がない。中小企業は大いにこの制度を活用しＣＯ２削減は促進により地球温暖化防止に繋がるのであればそれに越したことはないと言える。

引き続き詳しく内容の説行うつもりだ。今回の国内クレジットの説明はこれまで。

それでは又です。

今ビデオは火気未使用低圧蒸気仕様乾燥機「乾くん」で汚泥の乾燥実証テストを行っている。生物資源バイオマス原料は乾燥すれば即座に燃料として使用できる。もちろん汚泥でも大丈夫だ。

排出量取引。バイオマス、環境に係わっていると言う面もあるが最近よく耳にする。確かに分かりにくい。全て明確に分かっているかというと疑わしい。だがこれから説明を試みる。全く期待しないで読んで頂きたい。

その排出量取引は排出権取引あるいは排出枠取引ともいわれる。これは巷で耳にするカーボンオフセットとも違う。先ず比較しながら書いていくと排出量取引は排出枠（排出権、クレジット）を金融資産として売買する行為のみを指す。ところがカーボンオフセットは自分らがCO2等の温室効果ガスを埋め合わせをしたい活動を先ず特定し、それの温室効果ガスの排出量を算定する。そして、その算出された排出量と同量分の排出枠を購入する。その購入した排出枠を他者に転売できないよう「無効化」すると言う事だ。他に決して売らない「無効化」であり、無効化によって権利を使い切り自分らの排出した量の温室効果ガスの削減に貢献したと言うことができるらしいのだ。似ているのだが同じ行為ではない。排出量取引はあくまでも金融資産の売買であるからより商売色が濃い。非常に分かりにくいのだがこれを理解するためにはその「無効化」を分かる必要がある。それについては最後に書いているのでそこまで読んで頂ければ分かるかも知れない。ただ分かって頂けるか儚い覚束ない心地で書いている。

次に排出量取引で売買される排出枠（排出権、クレジット）とは何かと言うと厳密に言うとたくさんあるが一般的にはCERとＶＥＲと大別されているようだ。

先ずＣＥＲ。これはＣＤＭ理事会が管理、監督している厳しい審査基準がありここで認証されて初めてＣＤＭ事業と認められる。ＣＯＭ理事会とはクリーン開発メカニズム理事会の略であり京都議定書第 12 条に定められた、CDMプロジェクトを監督するために設立された機関であり国連の機関だ。そのＣＤＭ（Clean Development Mechanism）事業として認められ、その事業から温室効果ガスが削減された結果でCERと言うものが創出される。これはトン数で表示されこれに等価なＣＯ２削減量となる。例えばあるＣＤＭによりメタンガスが10万トン削除されるとすれば、メタンガス地球温暖化係数を乗じ210万トンのCERが創出される事になる。

このＣＥＲが創出されるＣＤＭプロジェクトは発展途上国でありそれを先進国が購入する。先進国が購入することにより発展途上国が利益を稼ぎ自国が潤うように制度化されている。このＣＥＲのみが京都議定書目標の数字化できるため信頼性が高いがそれだけ審査が厳しいと言える。

次にＶＥＲ。これはＣＥＲ以外の排出枠を言い日本ではＪ－ＶＥＲが良く知られている。ＶＥＲは国連等の枠組み以外で認証された排出枠であり京都議定書目標には使用できない。一般的にVERは私的な第三者機関（監査法人や検査機関）が認証したものが主流となっており例えば欧州（EU）であれば国内排出量取引制度（EU-ETS）が、確立されており、独自の排出権：EUAが広く流通している。排出量取引あればＥＵでは排出権そのものが一般的であり、かつ信頼を得ている。日本では東京都が既に始めているが日本国では、今だ排出量取引制度が確立されておらず、法整備もこれからの状態だ。

ではＪ－ＶＥＲとは何かと言うと環境省による「オフセット・クレジット制度（J-VER制度）」に基づいて発行される排出権（クレジット）を指す。国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量が排出枠として認証され、カーボン・オフセット等の自主的な取組に活用可能できる。

Ｊ－ＶＥＲを説明しているのにここでカーボンオフセットという言葉が出て来た。Ｊ－ＶＥＲのＶＥＲは排出枠つまり金融資産ではあるのだが目的が商品売買ではないと定義つけられる。その理由が前に記載した「無効化」と言う文字に凝縮されている。

カーボンオフセットを完了するには、削減したいCO2量に応じた排出権の権利を「無効化」する必要がある。その「無効化」とは、権利自体を全くなくすことでありゼロにする事だ。この「無効化」を行う事で排出枠のCO2排出量がこの世の中から削除してしまったことになる。無効化が金融資産取引利益を稼ぐ行為ではない言う事ができる。そこがどうも排出量取引とカーボンオフセットの違いのようだ。

その排出枠の「無効化」する方法は二つある。ひとつが「償却」。もうひとつが「取消」だ。

日本は「償却」が一般化されているが世界は「取消」が通例らしい。

「償却」は、京都議定書の日本の目標を達成できるよう、日本国に無償譲渡、日本国政府へ寄付している行為。そして、「取消」は、排出枠の権利を放棄しなくすことで排出枠は国別登録簿（レジストリ）において口座間を移転させることで所有権を移せるらしくその口座の「取消口座」に移すことで無効化すると言う事だ。

他に「グリーン電力証書」なるものを耳にすることがある。これは自然エネルギーで発電された電力の環境価値を示すもので排出枠ではない。電力の源を変更し環境に対する価値を証明するものに過ぎないと言える。

今だ疑問に思うのがＶＥＲが京都議定書目標には使用できないはずなのにＶＥＲの無効化、償却により京都議定書の日本の目標を達成できるようにすると言うところだ。多分京都議定書目標達成のための方法のひとつとして活用が可能なのだろうと勝手に解釈しているところだ。

今回はこれで排出量取引、カーボンオフセットについての説明を終えたのだが果たして理解して頂ける内容かどうかは甚だ疑問ではある。そう書きながらも次は国内クレジット制度について書いていきたい。

それでは又です。